広報の仕事と活用事例|広告との違いからみた広報戦略【転職情報アリ】

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広報(こうほう)とは、企業や行政などの活動内容や新商品の情報発信を行う業務の一環、または担当者や部署のことを言い、新聞や雑誌、テレビ等の広告枠を購入して宣伝を行う広告とは違い、情報を発信することで新聞や雑誌媒体に取り上げてもらうことで、ステークホルダーに活動内容などを理解してもらう行為全般を広報と呼びます。

企業が手っ取り早く商品や情報を伝達させる方法としては「広告」を行うことのが効率的なことは確かですが、広告宣伝費の削減や、潜在的なユーザーに情報を伝える方法として「広報」という行為は非常に有効的と言えます。

ただ、広報は情報を受信する側に考え方に左右される捉え方をするため、常に発信者の望んだ形で情報が伝達されるわけではないというリスクもあります。そこで今回は、企業や団体が広報活動を行う際に、広報について抑えておくべきことをご紹介していこうと思います。

 

 

広報の仕事はお金の発生しない宣伝のこと

まずは広報とはなんぞやということをご紹介させて頂こうと思いますので、広報の主な仕事内容と、広告との違いについて解説していきます。

広報と広告との違い

「広告と広報って同じじゃないの?」かと考えている人って意外と多いものです。自社商品を売り込む、アピールするという大きな目的は一緒なんですが、その本質は少し違います。

広報(PR)とは、正式名称をパブリックリレーションズと言います。直訳すると「社会の人々との関係」となりますが、ここで言う「関係」とは「いい関係=信頼関係」という意味です。社会にとって価値のある情報をマスコミに提供し、マスコミの報道によって社会に発信されるのが一連の流れです。

料金を払って掲載する広告とは違い、発信されるかどうかはマスコミの判断によるので、情報を提供したからといって必ず報道されるとも限りません。しかし、報道されればマスコミが取り上げているということで客観性が増し、企業やその事業、製品に対する信頼感が大きく増す効果があります。

積極的に広報(PR)活動を行っていけばあまり費用をかけずに、その事業や製品の信頼性を高め、広く認知してもらえるという大きな効果が期待できます。つまり、簡単に言ってしまえば「広く知ってもらう」行為になります。

広告は買い取った「枠」に情報を発信する行為

知ってもらう行為自体は同じですが、広告は、露出・掲載される『枠』をメディアから買ってきて、その買い取った枠に広告という形でメッセージを発信します。広報と違うところは企業の伝えたいメッセージを、そのまま各メディアに確実に発信することが出来ます。

基本的なメディアは新聞、テレビ、ラジオ、雑誌の4マス。5年ぐらい前からインターネットも加わり、Webマガジンと呼ばれるネット上の雑誌や、会社ホームページをメディア化して広告枠を設置する企業も増えてきましたね。

しかし、莫大な費用が掛かることや、消費者の広告慣れが叫ばれる中、だんだんとその効果に疑問が持たれはじめて、序々に広報(PR)へ企業の興味関心は変わっていっている気がします。

広告は発信者が伝えたい事をそのまま伝える事ができるが「有料」であり、広報は企業や団体がメディアに情報提供をしてメディアがそれを報道します。もうちょっと詳しく言うと、広報の場合はパブリシティの獲得をメインとしているため、あくまでテレビ、新聞、雑誌、WEBニュース編集者の考えによる編集扱いで、メディア発の信頼性の高い情報として消費者に届きます。

広報にはデメリットもある

良い事ばかりのように見えるパブリシティですが、デメリットも存在し、まず「簡単にはパブリシティとして扱われない」事が挙げられます。また努力の甲斐あってパブリシティ獲得に成功しても、その内容は前述した通り編集者の意図によるので、「企業側の望んでいる露出や表現にならない」可能性もあります。

広報(PR)広告
広告枠の確保基本的に不可能購入した確保
広告枠の場所番組内や記事CMや広告スペース
内容メディアが主体広告主が主体
タイミングメディア次第希望通り
費用基本的に無料広告費が発生
信用度高い高くはない

発信側が情報をコントロールして、言いたい事だけを伝えようと思ったら広告を使い、どんな広まり方をするか分からないけど、広く認知させたい場合は広報(PR)を利用する。何かを知らようと考えた場合、どちらか一方しか使う事はせず、どちらもうまく活用していく事が必要な考え方になりますね。

よく広報を活用している業界

広報活動が盛んな業界は「アパレル業界」「美容業界」「芸能界」などが一番先に思いつく業界ではないでしょうか?ファッションや化粧品業界のブランド企業などの広報担当者は「プレス」と呼ばれ、女性の憧れる職業にあげられることが多いですね。

芸能界も広報活動は盛んは業界で、芸能事務所が身の回りの世話から仕事の斡旋を行っているケースが多いです。あと、何業界と言って良いのかわかりませんが、市や町の広報課も地域住民への情報発信として広報活動を盛んに行なっている業界と言って良いでしょう。

 

広報の主な仕事

広報の仕事として主体になるのは、自社の商品や会社の名前を外部に発信する「社外広報(PR)」がメインと言っても良いでしょう。主な発信先はお客さんやメディアに向けたものが主な役割とされていますが、広報の仕事は社外だけとは限りません。社内の情報を従業員に知らせる「社内報」というのもあります。

社外広報

自社ブランドのブログ・SNSの更新、テレビや雑誌の取材対応や原稿チェック、プレスリリースの配信、メルマガ配信 、イベントの企画・進行など

社内広報

新商品情報、新入社員情報、イベントスケジュール、社内報など社員向けの情報の配信など

大きな会社ですと会社の運営方向などを知らない方も多くいるでしょうから、今後の経営がどのように進んで行くのかという大事な情報共有も「広報」の重大な仕事と言えます。

また、各部署毎にある飲み会や、営業所ごとの成績などを社内に共有するという行為もあります。このように、広報にとっては社内で起こることのすべてに関係しているといえますね。

下記はHRナビに掲載されていた広報女子3人のインタビュー記事ですが、広報の仕事について語られている部分があったので、一部ご紹介させていただきます。

広報の仕事は自社の公式のファンになること

HRナビ:広報担当になった経緯を教えてください。

塩谷:私の勤めるCINRAは「メディア事業部」と「制作事業部」という2つの部署で成り立っています。事業の性質として仕方ないのですが、メディアの認知度が上がるほどに、制作事業部の印象が弱まってしまい、「え、制作もやってるの?」と言われることが多かったんです。

中ですごく頑張ってる仲間がいるのに、その言葉が悔しくって。「CINRAは制作会社です!」ということをちゃんと伝えたくて、「やらせてください!」と代表に直談判しました。

HRナビ:なるほど。自社のやっていることをブランディングすることが必要だっていう問題意識があったんですね。

石根:私は、会社として広報が必要なフェーズになったから声を上げたという感じです。

ゲーム業界の市場はレッドオーシャンなので、対外的なアピールをしないと埋もれてしまう。会社がスケールして、増えていくさまざまなサービスを戦略的にプロモーションしていく段階になって、「誰がやる?」ってなって「私がやります」と声を上げました。

田中:私はツイッターやブログをずっとやっていて、発信するのが単純に大好きで目立ちたがりで(笑)。キャラに合うっていうだけの理由で代表に「どうせやるなら広報でしょ?」みたいな感じで入社時に言われたのがきっかけですね。
出典:「キラキラ女子」ならぬ「開拓女子」? 3人のIT広報が語る“攻めの仕事術”

 

 

広報の活用事例|SNSを使った広報活動が今は盛ん

今はインターネットの発達で、広報担当者になった方のほとんどがフェイスブックやTwitterなどのSNS(ソーシャルメディア)を使っています。そこで、SNSを使った広報活動を行う企業をいくつか事例としてご紹介させてい頂きます。

事例1:フェイスブックページの活用で150万人のファンを獲得したLIVESTRONG

livestrong

LIVESTRONGはがん撲滅運動を行なっているアメリカの非営利団体です。日本国内でもNPO/NGOが多くのFBページを立ち上げているものの、「どう運用したらいいのか分からない」という悩みが多いのが現状。

そんな中で、LIVESTRONGの「非営利団体FBページ」はなぜ150万人ものユーザーの獲得ができたのでしょうか?

ファンを巻き込み喜ばせる

LIVESTRONGのFBページには、とても多くの「コメント」がついた写真アルバムがありますが、この写真アルバムはサポーターから寄せられた写真を公開しています。自らガンの克服を目指して戦っている人や、さまざまな人たちの笑顔が集めらた写真を掲載していくことで、自分の写真が掲載されたファンは喜びのコメントを寄せていき、大きな反響を呼ぶまでになりました。

適切なアドバイスを伝える

LIVESTRONGのフェイスブックページには、内容は様々ですが、多くの質問が寄せられます。例えば、「夫が治療で服用している薬の副作用がひどい」という悩みの投稿を受けて、LIVESTRONGの担当者が直接丁寧なアドバイスと案内をコメントを通して行っているのが特長です。

このようにFBページでは担当者が迅速・丁寧な回答を行うことができれば、ファンの間に「困った時はフェイスブックページに相談」という認識も広まっていきます。一方通行の配信になりがちなソーシャルツールをコミュケーションの手段として活用することで、ファン獲得に大きく貢献できるということですね。

事例2:動画を使って自社ブランドの価値を高める岡三オンライン証券

名称未設定

「日替わり武部」の毎日配信をはじめ、視聴者の声を反映した動画制作、チャットを活用したリアルタイム動画配信など、情報発信や視聴者とのコミュニケーションを徹底して重視する姿勢。投資情報部長でありシニアストラテジストの武部力也氏曰く、目指しているのは「顔の見えるネット証券」とのこと。

 「顔の見える」動画コンテンツで親密なコミュニケーションを醸成する

――FX動画「日替わり武部」というコンテンツが人気ですが、立ち上げのきっかけについてお聞かせください。

武部:大きな要因は2011年の東日本大震災です。当時、未曾有の危機に金融市場が激しく混乱するなか、市場動向などを緊急的にお伝えする動画を五月雨式に配信していた時期がありました。その時の経験から生まれたのが「日替わり武部」です。

〜中略〜

――動画では、ニュースの情報源の紹介や自社のレポート資料なども交えながら、わかりやすく解説されています。

武部:よくFOMCやFRBといった言葉が経済ニュースで取り上げられますが、どういう意味なのか、何を見れば正しく理解できるのかをお伝えすることも大切です。実際に、先日配信した動画のなかで「ギリシャ問題の情報は、駐日欧州連合代表部のWebサイトに日本語で出ています」とお知らせしたところ「動画を見て初めて知った」とお声寄せいただくなど、多くの反響をいただいています。こうした情報は、文字数に制限のある紙媒体では難しいのではないでしょうか。

さらに、動画だと「いまは買いです」と言いながら「少し厳しいかも」という表情を浮かべるなど、文章では表現しきれない微妙なニュアンスも伝えられる。そうした人間同士の感覚で感じ取っていただけるのは動画ならではと思っています。

石黒:もちろん、紙ベースの資料やブログ、Twitterなども活用していますが、動画による「顔の見える投資情報」というのは、ネット証券としてお客様に対するひとつのレスポンシビリティ(責任、責務)だと思っています。
参考:http://netpr.jp/case/18761/

 

広報を上手く使う事で得られる3つの効果

広報をうまく作用し、メディアに取り上げられるようになると、それがいろいろなところに波及していきます。

1:売り上げの拡大

企業や商品、サービスがメディアで報じられると、その認知度が高まり、営業活動がしやすくなります。その結果、販売促進にもつながります。

2:社内の活性化

自社やその商品、サービスが報道されると、社員やその家族が今まで以上に価値を感じるようになります。また企業としての理念や方針が、報道を通して外からの情報となって社員に浸透していくという現象も起こるので、社内が次第に活性化してモチベーションも高まります。

3:優秀な人材が採用できる

メディアの報道により認知度が高まると、その企業に最適な人材が集まるようになります。話題の企業には新卒や中途採用者の応募も自然と増えていくので、人材確保に悩む企業はどんどん取り入れていくと良いかもしれません。

 

広報の情報発信として使える7つの手段

次に、広報として利用できる情報発信の手段としては、どんなものがあるのかを見ていきましょう。

記者会見

新商品や業績の発表の際には、記者に出席してもらい記者会見を行うことがある。記者に情報を伝えることで新聞や雑誌などに記事として取り上げてもらい、結果として情報を広く発信することが目的となる。

新聞社や雑誌社に直接FAXやメールを送る

記者会見や資料を配布するのではなく、積極的に記事として取り上げてくれそうなマスコミに直接、プレスリリースなどをFAXやメールで送信する方法もあります。

ウェブサイトへの掲載

企業や行政のウェブサイト上に情報を掲示するための機能を持たせ、そこで様々な情報発信を行う。上場企業の場合には新着情報などとは別に、決算資料や中期経営計画などの資料を掲示しているケースが多い。

これはあなたが所有するメディアの事。コーポレートサイト、ブランドサイト、自社コミュニティ、メールマガジン、自社店舗などがそれにあたります。今の時代、このぐらい持ってないとネットでビジネスはできないと言っても過言ではありません。

コンテンツを自由に作れるのが何よりもいいところですが、多くの人に訴求するのが残りの2つに比べると難しいメディアです。最近では自社のサイトをニュースブログにしている企業も多いのは、そういった背景もあります。

ソーシャルメディア

信頼や評判を得るためのメディアの事です。個人ブログやSNS、掲示板、動画投稿サイト、比較サイトなどがあります。クチコミは信頼性が高くユーザーが最後に購入を決める後押しになる重要な部分ですが、コントロールが難しく、扱いには注意が必要です。

自分の扱う商材やサービスの評価は、あなたが思っている以上に宣伝効力が強いものになっています。これはいい商品だと、例え1人1時間以上かけて説明しても、誰かが言った3秒足らずの「これいいよ」には決してかないません。

『ソーシャルメディア』が今回の広報の役割に似ていますね。自分たちでコントロール出来ないという点は確かにデメリットではありますが、ユーザーによる拡散はやはり広告以上の効果を期待できます。

社内報

社内向けに情報発信を行うことも立派な広報活動のひとつである。企業規模が大きくなると社内の統一感などが形成されにくいことから、社内情報の共有化やコミュニケーションツールとして活用されている。

株主総会

株主に対しての情報発信も広報活動のひとつと考えられる。直接一般の株主と経営陣が接することが出来る少ない機会であることから、最近は株主総会にも力を入れている企業が多い。

会社説明会

最近は決算発表の後に、機関投資家向けの説明会を開催する企業が増えている。決算発表の数字を更に細かく分析した資料を作成して、決算内容や今後の見通しなどの説明を行う。

 

一般企業も広報活動が必要な3つの理由

さて、企業に広報担当者が必要な理由は3つあります。

  1. 1つめは、広報は社内業務をより円滑にするからです。
  2. 2つめは. メディア取材などの宣伝チャンスを逃さない
  3. 3つめは. 「人」を売ることができるようになる

今の時代、ただ商品をPRするだけでは物は売れにくいですよね。商品の背景だったり、その商品を売っている会社のイメージを具体的な「人」にしたりと、商品に付加価値をつけることが広報として大切なことです。

 

広報宣伝への転職・求人情報を探す場合

さて、広報の仕事が理解できたところで、もしも広報への転職を考え初めているなら、下記のサイトで広報のお仕事を探してみては如何でしょうか?

媒体名広告・Web・マスコミの転職【マスメディアン】
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大手広告企業、宣伝会議グループの一つである株式会社マスメディアンが運営する転職サイト。広告・Web・マスコミの求人数・転職支援などの実績としてはNo.1クラスと言って良いでしょう。

主な特徴は「広告」「web」「マスコミ」業界に特化した求人を紹介しているという点ですね。多くの場合、転職支援のセミナー等ほとんど約に立ちませんが、マスメディアンの行うセミナーは人脈を広げる事に長けているという実感です。

広報やマスコミ関係者になろうとしている方なら、どれほど人と人との繋がりが仕事や売上に寄与するかは言うまでも無いと思います。宣伝部・広報部、クリエイター(デザイン・CM・コピー・Web)、広告会社、制作会社など大手・優良企業の求人多数取り扱っているマスメディアンは、広報担当を目指す方なら、登録しておいて損は無いでしょう。

 

今の時代の広報担当者にふさわしい人材は?

世の中には多くの転職サイトがありますが、広報という職種の募集が掲載される求人サイトは限られてきます。有名なのはマイナビやリクナビ系ですが、あれは掲載料も高く、実は企業に取っても費用対効果は決して高くありません・・・

ではどうするかというと、広報宣伝という手法に興味がある、あるいは精通していそうな方が集まる求人サイトをターゲットにする訳です。

どの企業も一貫して欲しいのは「優秀な人材」です。ですが、今の時代の広報担当者はウェブの知識やITを駆使した戦略を立てられるのが優秀な広報の条件と言って良いでしょう。

 

まとめ

如何でしたでしょうか。広報に付いて語ってきましたが、今回の内容が少しでもお役に立てば幸いです。

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